計算ロジックの参考資料
各税の計算式・税率表・控除一覧。すべて公開法令・標準ルールに基づく。
- 所得税・復興特別所得税 — 累進税率 + 復興特別2.1% / 基礎控除は令和7年改正で所得帯別に48〜95万
- 住民税 — 所得割（標準10%） + 均等割 + 森林環境税1,000円 − 寄附金税額控除 − 調整控除
- 個人事業税 — (青色控除"前"所得 − 290万) × 業種別税率（第一種5% 等）
- 予定納税 — 前年の (所得税 + 復興) ÷ 3 × 2期
- ふるさと納税 — 3層控除構造（所得税 ＋ 住民税基本 ＋ 住民税特例）。限度額 = 住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税率×1.021) + 2,000
所得税の累進税率表
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|
| 1,949,000円まで | 5% | 0 |
| 3,299,000円まで | 10% | 97,500 |
| 6,949,000円まで | 20% | 427,500 |
| 8,999,000円まで | 23% | 636,000 |
| 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000 |
| 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000 |
住民税の基礎控除・配偶者控除（住民税独自）
住民税の基礎控除: 43万円（所得2,400万円以下）
住民税の配偶者控除(一般): 33万円
住民税の生命保険料控除(新生命上限): 28,000円
※ いずれも所得税より控除額が少ない（注意）
※ 令和7年税制改正で「所得税の基礎控除」のみ48万〜95万に引き上げ。住民税は43万円据え置き。
個人事業税の業種別税率
| 区分 | 税率 | 例 |
|---|
| 第一種事業 | 5% | 物品販売・製造・IT・運送・建設・出版・印刷 |
| 第二種事業 | 4% | 畜産業・水産業・薪炭製造業 |
| 第三種事業（一般） | 5% | 医業・弁護士・税理士・コンサルタント等 |
| 第三種事業（特例） | 3% | あんま・はり・きゅう・装蹄師 |
| 対象外 | 0% | 文筆業（一般執筆）・農業・芸術家・スポーツ選手 |
個人事業税 = (青色控除"前"所得 − 290万円) × 業種率
※ 注意: 所得税・住民税は青色控除"後"で計算するが、個人事業税は青色控除を適用しない
ふるさと納税の3層控除構造
寄付額 100,000円の場合の控除内訳（自己負担2,000円除く 98,000円が3つに分散）:
① 所得税の寄附金控除 = 98,000 × 所得税率 × 1.021
② 住民税の基本控除 = 98,000 × 10%（市町村6% + 道府県4%）
③ 住民税の特例控除 = 98,000 × (90% − 所得税率 × 1.021)
上限: 住民税所得割の20%
①+②+③ ≒ 98,000円 → 実質負担2,000円のみ
実質負担2,000円の上限額:
寄付額上限 = (住民税所得割 × 20%) ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000
住民税の所得割・均等割の自治体差
所得割税率（合計）:
標準: 10%（市町村6% + 道府県4% / 政令指定都市は市8% + 道府県2%）
特殊: 名古屋市 10.5%（市6.3 + 県4.2）等
均等割（年額）:
標準: 4,300円（市3,000 + 道府県1,300）
地域差: 4,000〜6,000円程度
例: 大阪市 4,300 / 横浜市 6,200 / 神奈川県 6,200
森林環境税（国税）: 1,000円/年（2024年度から・全国共通）